アマゾンギフトの現金化は違法性のある犯罪行為なのか？
アマゾンギフト券の買い取りと類似したサービスとされるクレジットカードのショッピング枠現金化はキャッシュバックによる振込は実質的な高金利の融資として摘発された事例が過去にありましたがアマゾンギフト券の現金化には違法性はないのでしょうか？
古物営業法に基づく金券類の買取
世間一般的にアマゾンギフト券などの電子マネーの買取は商品券やコンサートのチケットなどの売買を業務とするチケットショップと同じような印象があります。街中にあるチケットショップは管轄する警察署で古物営業法の許可を受け営業を行っています。
アマゾンギフト券の現金化サイトでは半数の買取業者ではチケットショップのように古物商の許可番号を提示して営業していますが、残りの半数には古物商に関する表記は一切ありません。
古物営業法では金券類の古物の売買を業務とする行為には各都道府県の公安委員会による古物商の許可が必要となります。では古物商の許可番号を表記していないサイトや許可を受けていないサイトは無免許営業として違法業者なのでしょうか。
古物商の許可番号のない買取サイト
アマゾンギフト券の買取で古物商の許可を受けるのは当然のことだと思われがちですが、許可のない買取サイトが平然と営業しているのには理由があります。
それはアマゾンギフト券などの電子マネーは実物がないため「古物」にならないとされているのです。古物営業法で定める金券類の古物は、
- 商品券
- 乗車券
- 切手
などの主にチケットショップで取り扱う商品のことを指し、電子マネーなどの仮想通貨は含まれておりません。
この古物営業法は昭和24年に施行され平成7年に改正されましたがその当時にはまだアマゾンギフト券などの電子マネーは普及しておらず、現行法では電子マネーは古物に該当しないのです。つまり古物商の許可なくアマゾンギフト券の買取を行っても違法性はないのです。
結論として
アマゾンギフト券の買取は電子マネーが古物に該当しないため古物営業法違反にはなりません。しかしキャッシュバックによるクレジットカード現金化も景品表示法には違反しておりませんが貸金業法違反や出資法違反で摘発されたことからアマゾンギフト券現金化も実質的な高金利での貸付と判断される可能性がないとはいえません。
さらに今後、古物営業法が改正され電子マネーや仮想通貨が古物に該当する可能性もあります。そういった点から現在ではアマゾンギフト券の買取に違法性はありませんが突然違法行為となるかもしれないサービスなのです。
関連ページ
- アカウント削除
- アマゾンギフト券の買取サービスを利用しているとアマゾンのアカウントが削除されるケースがあります。
- クレジットカード現金化との違い
- アマゾンギフト券の買取サービスはクレジットカード現金化と似たような印象がありますがどのような違いがあるのでしょうか。
- 商品券購入
- アマゾンギフト券はAmazon内でお金のように使える金券類ですがAmazonで販売されている商品券は購入できるのでしょうか？
- コンビニで購入
- アマゾンギフト券はAmazonサイト内だけではなくコンビニなどでも購入することが可能です。
- アマゾンギフト券細則
- アマゾンギフト券の換金は一般的な商品券を現金化するのと同じですがAmazonによる細則では認められている行為なのでしょうか。
- メールで送ることができる
- アマゾンギフト券の最大の特徴としてメールで送ることができ受け取ることが可能という点があります。 これによりアマゾンギフト券の買取はどこにいても携帯電話だけで利用できるサービスとなっています。
- カードタイプのアマゾンギフト券
- アマゾンギフト券買取の大半はEメールタイプが使用されていますが、コンビニなどで売られているカードタイプの換金はできるのでしょうか？